31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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恵庭市議会 2019-10-10 10月10日-05号

本年9月に本事業に係る事業者公募を行い、10月に最優秀提案事業者選定し、事業実施に係る仮契約を締結したところであります。 今回は、本事業の仮契約について、議会の議決を得て本契約に移行いたしたく、本議案を提案するものであります。 続きまして、契約内容について御説明申し上げます。 工事名、(仮称)花の拠点センターハウス改修事業。 契約金額、2億3,094万5,000円。 

恵庭市議会 2019-07-03 07月03日-06号

本年3月に農畜産物直売所整備事業に係る事業者公募を行い、4月に最優秀提案事業者選定したところであり、建築面積は825平方メートルで、通年営業にも対応した施設設備提案がありました。 設計業務契約基本協定に基づき、施設機能やレイアウトなどの詳細について設計協議を進めて参りましたが、このたび建築工事に係る交渉が成立したことから、建築工事の仮契約を締結するに至りました。 

苫小牧市議会 2019-06-24 06月24日-03号

この効果をより高めるためには、多くの事業者が参入可能な手法を選択し、競争性を促す必要があると考えており、このたびの提案事業者は8者ございましたが、そのうちの6者が民間事業者建物を建てて、市に所有権を移し、建物を建てた民間事業者管理運営をするビルド・トランスファー・オペレートのそれぞれの頭文字をとったいわゆるBTO方式を選択しておりました。

音更町議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第1号) 本文 2019-03-04

3目産業連携推進費の7節賃金から13節委託料まで合わせて802万円の減額につきましては、7節賃金については嘱託技術アドバイザー賃金執行残、8節の報償費魅力発信施設整備企画提案事業者資料作成と謝金の執行残、9節の旅費普通旅費の額の確定による執行残、13節の委託料魅力発信施設整備調査設計委託料等執行残によるものであります。  それでは22ページをお開きいただきたいと存じます。  

恵庭市議会 2018-12-07 12月07日-04号

初めに、花の拠点公募に係る選定事業者の概要と今後のスケジュールについてでありますが、10月23日開催事業者審査委員会審査結果に基づき、道と川の駅についてはデリシャス株式会社を、宿泊施設については積水ハウス株式会社をそれぞれ最優秀提案事業者として決定し、平成31年2月をめど基本協定を締結したいと考えております。 

恵庭市議会 2018-12-05 12月05日-02号

次に、花の拠点に係る公募の経緯と今後のスケジュールについてでありますが、10月23日開催事業者審査委員会審査結果に基づき、道と川の駅についてはデリシャス株式会社を、宿泊施設については積水ハウス株式会社をそれぞれ最優秀提案事業者として決定し、現在、条件等協議を進めており、平成31年2月をめど基本協定を締結したいと考えております。 

釧路市議会 2018-06-15 06月15日-03号

その後、企画書の提出などは、例えば6月24日までですとか、あるいは今後、その方々からの優秀提案事業者選定などを含めていきますと、これはこの事業については今年度内の一つの目安を見ているのか、あるいは秋ごろまでに取りまとめようとされているのか、この辺の動向についてはいかがですか。 ○議長渡辺慶藏) 総合政策部長

札幌市議会 2017-10-06 平成29年第二部決算特別委員会−10月06日-02号

そのためには、今年度策定いたします主要公園マネジメント方針の中で、優先的に検討する公園の考え方といったものを整理いたしまして、その後、委員からもお話のありました民間のアイデアを広く聞き取りまして、さらに、その提案事業者意見交換をするなどして、Park−PFIPFI事業導入条件を整理してまいりたいというふうに考えているところでございます。

帯広市議会 2016-08-17 10月04日-04号

提案事業者は、この上限額の中で要求水準に示す整備内容維持管理運営内容をクリアする内容を示すことが必要となっております。 次に、交付金可能性につきましてですが、新しい総合体育館建設場所で想定される交付金といたしましては学校施設環境改善交付金が考えられますが、この交付対象となる面積が限られており、交付金額建設費の5%に満たないということでございます。

北見市議会 2016-08-17 10月04日-04号

提案事業者は、この上限額の中で要求水準に示す整備内容維持管理運営内容をクリアする内容を示すことが必要となっております。 次に、交付金可能性につきましてですが、新しい総合体育館建設場所で想定される交付金といたしましては学校施設環境改善交付金が考えられますが、この交付対象となる面積が限られており、交付金額建設費の5%に満たないということでございます。

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